弊社は、宅地建物取引業者免許だけではなく、建設業免許も取得しており、さらに、介護事業も別会社で経営しています。
老人ホームを建てる際には、土地取得から始まり、介護される人の暮らしやすさに配慮した設計、建設、介護事業者や給食事業者の募集、選定、広告宣伝活動から入居者募集、契約、入居者管理その他の知識が必要になります。
大抵の不動産会社であれば、自社では土地の取得、入居者の募集を行う程度で、その他はアウトソーシングしてしまうところを、私たちは最初から最後までの作業を社内で行っており、それが他社にない強みでもあります。
サ高住も本来は、建物と介護、医療の連携、つまりハードとソフトの融合を目指したものでした。国土交通省と厚生労働省が組んだのには、そういう意図があったことになります。
しかし、実際に数多くつくられたサ高住は土地の有効活用として宣伝されました。先に土地ありきでスタートしたため、ニーズの有無は調査されないままに建てられてしまったのです。どんな商売でも、マーケットの調査なくして成功はあり得ないというのは言うまでもなかったという事になります。
また、サ高住経営に乗り出したハウスメーカーは家を建てるのが専門ですから、その先の運営、管理つまりソフトの部分のノウハウがありません。介護会社の選定までは行っても、入居する事業者が決まれば、あとのフォローはなしというケースが非常に多く、それが今後のサ高住破たんの予想を裏付けるものとなっています。
つまりサ高住の失敗は、当初意図したハードとソフトの連携がなされないままの見切り発車で、数だけが増えたものの、うまくいかなかったという理由になります。
弊社は介護事業を経験し、試行錯誤を重ねて参りました。ご存知のように、介護業界と不動産業界は１８０度違うと言ってもいいほど、異なる業界です。
その大きな違いは生産性にあり、不動産業界であれば、社員１０人で年商１００億円売上げる会社は多数存在いたします。ひとりあたりの売上げが非常に高く、しかも方法によってはそれをまだまだ向上させる仕組みも作り易いのです。すなわち、利益率が高い業界となります。
ところが、介護事業はまったく異なります。ひとつの施設には入居者と同じくらいの人員を要求されることもあり、ひとりあたりの売上げが非常に少なく、しかも機械化もできません。
収入源は介護報酬だけで、ひとつの作業に対する報酬は一律決められています。その結果、スキルは一切関係なく、誰が行っても同じ報酬なのです。ここで、明らかにしてきたいのですが、弊社は老人ホームは建物という箱だけで成立しているわけではなく、介護や安定的に賃料収入を得られる仕組みなど、ソフト面でのオリジナリティが組み合わされて成立しているものです。
確実に収益を見込めるにもかかわらず、他社が追随できないのは、介護という外からでは分からない「大変そうな」業界の知識がなく、手が出せないからなのです。
不動産、建設、介護、という本来全く異なる分野を統合、三位一体で提供できなければ、弊社が提示する住宅型有料老人ホームというビジネスモデルは実現できないのです。
