匿名組合出資（TK出資）の特徴

匿名組合出資（TK出資）の特徴匿名組合（Tokumei Kumiai）の頭文字を取って、「TK」と言われます。この組合は商法における組合契約の一形態となります。組合については、複数人が契約によって収益分配する方式をとっており、SPCでTK出資を利用する際には、SPCとTK出資者が匿名組合契約を締結し、損益分配に関する取り決めをすることによって成立します。 TK出資は、民法上の組合とは異なり、有限責任ですので、SPCが倒産したとしても、 TK出資者は出資額以上の責任を負いません。すなわち、有限責任となります。日本においては、構成員課税（パススルー）が行われる形態が極端に少なく、特に会社形態で構成員課税が可能な仕組は存在しません。外国であれば、LLC（日本での合同会社）が構成員課税（パススルー）可能であったりしますが、日本は税務上の扱いが厳しく、単独で構成員課税（パススルー）可能な仕組を作ることができません。このような事情から、SPCから発生する損益を構成員課税（パススルー）するために、 TK出資を行い、利用しています。ただし、TK出資は、いろいろなスキームで利用されていて、税務当局との見解がまだ相違する場合もあります。この方法をはじめたころと比較すると、税務上の取扱いが頻繁に変更されています。初めのころはSPCがTK出資者に配当する場合に、源泉徴収を行わなくても良かったのですが、現在はTK配当を行う際には、20%の源泉徴収を行わなければならなくなっています。次回はSPCについてもご説明いたします。不動産投資はアセット不動産

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