不動産管理会社の設立は節税対策に有効か

不動産管理会社とは、アパートやマンションなどの不動産を持っている人が賃貸物件の管理や保有をするための会社です。法人にすることで税率が下がるので、多くの場合は節税目的で不動産管理会社を設立します。
個人事業主だと給与所得控除が受けられませんが、法人化してしまえば法人から給与を受け取る形をとることができ、確実な節税に繋がります。
青色申告の損失繰越期間も個人と法人では全く違ってきます。個人だと3年間で法人になると9年間と、3倍もの違いが出てきます。他にも保険や共済も会社で加入することなど出来ることは多岐にわたり、個人支出を減らすことが出来ます。
設立費用がかかること、赤字でも毎年7万円の税金がかかることなど、デメリットといえる側面もありますが、余裕があると感じるなら法人化してしまうのも良いでしょう。