特定街区

大型の不動産投資を行う場合に、特定街区の知識が必要となることがあります。
建築を建てる場合は建築基準法による規制を受けることになります。建築基準法では用途地域の規制のほかに、建ぺい率や容積率、高さ制限等の規制がなされます。
しかし、大型の開発案件や、都心の超高層マンション等を建設する場合、これらの規制をそのまま適用したのでは効果的な開発が阻害される場合があります。そのようなケースでは、特定街区を設定することで独自の規制を別に設け、事業を実現する手法が取られることがあります。
特定街区の指定を受けるには、都市計画案の縦覧手続きや都市計画審議会への諮問などの手続きを経る必要があり、一定の公共性がなければ指定を受けることはできません。国土交通省は都市計画運用指針において基本的な考えを述べています。