不動産所得者の節税の基本、所得と節税について

不動産所得の節税の基本は、青色申告をすることです。青色申告専業専従者給与に関する届出書を提出することにより、青色申告ができるようになります。
青色申告には、所有する不動産規模により事業的規模、事業的規模以外の区分があります。事業的規模の方は、65万円の控除を受けることができ、事業的規模以外の方も10万円の控除を受けることができます。また、青色申告をすると、赤字を翌年に繰り越すことができるようになります。複式規模の記帳をすることで、この控除を享受できます。
その他にも、事業に関わることであれば、経費として計上できるので、経費をしっかりと記帳することも大切です。これら以外にも、小規模共済に入ると掛け金の7万円のすべてが、控除の対象となり、所得から控除されるので、節税対策になります。