相続対策として不動産投資を始めるならどんな物件を選べばよい？

こんにちは、張　延偉です。
平成27年の相続税改正で、基礎控除5千万円と、相続人一人当たりの控除額1千万円がそれぞれ6割の3千万円600万に変更されました。改正を単なる増税と評価する人もありますが、それまでは相続税を納めるのはなくなった人の5％程度にとどまっており、限られた人だけを対象にした税制は公平性に疑問がありました。改正によって従来よりも幅広い人が負担することになっています。
不動産投資は、現金で持っているよりも財産の評価額が小さくなるので相続対策として有効ですが、収益物件では収益力を利用することで二重のメリットが受けられます。
収益物件を相続時精算課税で生前贈与すれば、以後の不動産投資の収益はすべて財産をもらった側の子や孫に移すことができるのです。